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④株式投資初心者のための財務分析 - 決算書編

１．決算書をチェックする目的
２．決算書の構成
３．損益計算書の見方
４．損益計算書からわかる指標
◆ＥＰＳ（Earnings Per Share）：1株当たり当期純利益
◆ＰＥＲ（Price Earnings Ratio）：株価収益率
◆ＲＯＡ（Return on Asset）：総資産利益率
◆ＲＯＥ（Return on Equity）：株主資本利益率
５．貸借対照表の見方
◆流動資産・固定資産と流動負債・固定負債
◆売掛金、買掛金について
◆債務超過は要注意
６．賃借対照表からわかる指標
◆自己資本比率（株主資本比率）
◆流動比率
◆ＢＰＳ（１株当たり純資産）とＰＢＲ（株価純資産倍率）
７．キャッシュフロー計算書の見方
◆キャッシュフロー計算書（CS）
８．業種ごとの特徴
●小売業
●製造業
●ソフトウェア企業
●医薬品セクター
●不動産業
●卸売業
●業種ごとの説明まとめ
１０．決算書まとめ


『あなたは会計を理解するだけでなく、会計の行間に潜む機微を理解する必要がある。会計はビジネスの共通語だ。
言語として完全とは言い難いものの、会計を学ぶ努力をしない限り、そして財務諸表を読んで理解する努力をしない限り、自分で株の銘柄を選択することなど夢のまた夢である』
ウォーレン・バフェット

難しく聞こえるかもしれませんが、難しく考える必要はありません。
わかるところから始めればいい。
わからないところはちょっとずつ進めればいいのです。
全体を把握できていればなんとかなります。

１．決算書をチェックする目的


決算書をチェックする目的は、四季報では判断できない細かい部分を把握していきます。

決算書の項目で重要になるのは、四季報で全体の流れを把握しているので、後は細かい流れを把握しそれぞれの費用を把握する事です。
四季報でチェックした段階で、前年と比べて売上は下がっているのに、営業利益が増えている、もしくはその逆に減っているところや、資金調達の流れ等のおかしな点があれば、その原因を決算書から探していきます。

決算書には「資産はいくらあるのか」「どれだけの利益を上げたのか」この2点が書いていますが、それ以外にも、決算書には様々な情報が含まれています。

これから四季報だけでは調べられなかった、個別の見方の特に重要な部分を説明していきます。

重要なのは、資金の流れ（流動資産）、資産背景、利益がそれぞれどれくらいかを把握していく事になります。

２．決算書の構成


ここでまた四季報編でも説明した決算書の基本構成を説明します。
・損益計算書
・賃借対照表
・キャッシュフロー計算書
大きくはこの３つがあります。

それ以外にも事業報告、個別注記表、製造原価報告書、法人税申告書等があります。

このように決算書には多くの項目がありますが、業績の判断や投資を行う上では、「損益計算書」「貸借対照表」と、「キャッシュフロー計算書」の３つが読めれば、投資判断する際の重要事項は、ほぼ問題なく把握することができます。

　決算書は、同業他社との比較、業績判断や年度毎の決算で時系列を追って分析するなどして、要点とコツさえ押さえれば、複雑な計算なしでも十分に分析が可能です。

では、実際に詳しく見ていく前に、前章でもやりましたが、決算書の基本について、再度、簡単に説明していきます。

３．損益計算書の見方


損益計算書は、会社がどれだけの利益を生み出したかを明らかにするもの。
純利益が出るまでのお金の流れが、損益計算書から判断できます。
　損益計算書は「売上高」から最終的に手元に残る「当期純利益」までのお金と経費の流れを示しています。
これにより利益やコストの特徴などがわかってきます。

私が、この損益計算書から見ているのは金額の割合（売上に対する売上原価の割合など）もそうですが、多くは3期分の時間の流れによる変化を見ています。

どういう事かと言うと、前年と比べて売上が下がっているのに、売上総利益が増えていたりするとその変化と、その原因を確認します。
その逆も同じですね。

どういう変化が、対象の企業の中で起こっているのかを時系列で把握します。
もちろん景気に左右される部分もありますが、それ以外の社内の改革などを把握する事ができます。

４．損益計算書からわかる指標

◆ＥＰＳ（Earnings Per Share）：1株当たり当期純利益

　
ＥＰＳとは、発行済みの株数で当期純利益を割ったもの。
例えば、当期純利益1000万円、発行済株式数が１万株の企業なら、ＥＰＳは1000円となります。ＥＰＳは株主への還元可能な利益がどれくらいあるかを示している指標です。

◆ＰＥＲ（Price Earnings Ratio）：株価収益率

　
ＥＰＳに株価との関係性を取り入れたのがＰＥＲです。ＰＥＲは株価が、その株の
価値（ＥＰＳ）を、どれだけ反映しているかを示す指標になります。
通常は、ＰＥＲの値が低いほど、その企業の株価は割安であることを示しますが、ＰＥＲの水準が、業種によって違いがあるので、同業種の平均値、あるいは同業他社との比較で判断します。
また毎年利益成長率が上昇している企業であれば本来の価値ではなく、それ以上の株価になることも珍しくありません。
　ＰＥＲは投資のプロがもっとも利用する指標の一つです。
企業がどれくらい成長しているかを、投資の基準とする、成長株投資法では、この指標をよく使います。

◆ＲＯＡ（Return on Asset）：総資産利益率

　
当期純利益と、貸借対照表の項目（次項）を掛け合わせた指標も見ていきます。
ＲＯＡとは会社の資産規模に対する利益水準の高さを測る指標になります。
純資産だけでなく、銀行借り入れなどの負債も含めた資産総額、つまり会社の大きさや、スケールメリットを利益に還元できているかの判断ができます。
比較的、製造業など固定資産の多い企業の分析に適しているといえますね。
ただし、生産設備などをリースしている企業の場合は、資産計上の会計的な要因でＲＯＡが良く見えるという点に注意する必要があります。

◆ＲＯＥ（Return on Equity）：株主資本利益率

　
ＲＯＥは、株主資本を活用して、どれだけのリターンを生み出しているのかを示す指標です。（自己資本利益率）
投資したお金の効率性を示す指標で、経営陣の能力がダイレクトに反映されます。
外国人投資家などは、特にこの指標に注目していますね。
この値を盾に経営陣の交代などを迫る投資ファンドもあるくらいです。
ＲＯＥから配当性向（※）を引いた数値を、持続的企業成長力とする見方もあります。

※配当性向：【配当金総額÷当期純利益】利益が株主に還元されているかを探る指標。この値が高いほど、株主還元がなされているといえます。


５．貸借対照表の見方


貸借対照表は損益計算書で見た利益成長に無理がないか、企業の財務の健全度を測るものです。急成長してきた企業も、身の丈に似合わぬ借金による高成長だとしたら、将来に安心はできません。
企業の第一の目的は、存続すること。
それを見抜くためにあるのが貸借対照表になります。
株券、不動産、設備、在庫
小切手、商品などなど
資産
負債
（他人資本）
自己資本
（純資産）
↑必ず左右の金額が一致します↑
◆対照表－資産（左側）と負債・純資産（右側）額は一致

　貸借対照表は、企業の財務状況を表したもの。決算時点の「資産」と「負債」・「純資産」を掲載したものです。表の左側：資産の部は「資金をどのように使ったか」。
右側：負債・純資産の部は「資金をどうやって調達したか」を表しています。
要は、企業の財産を出口（資産の部）と入り口（負債・純資産の部）の2方向から見たもの。対象は同じ財産なので、表の右と左は必ず一致します。
別名でバランスシートと呼ばれるのは左右が対象でバランスが取れているからです。

資産を見るときはその中身を見ます。棚卸資産が大きい場合は、その金額を控除して考えます。　もう既に売れないような、古い在庫を資産として経常している場合があります。
現金同等物などの判断が容易な物であれば特に問題ありません。

◆流動資産・固定資産と流動負債・固定負債

　
さて、左側：資産の部を見てみると、「流動資産」と「固定資産」に大別できます。
「流動資産」とは1年以内に現金化できる資産を表しています。
例えば、現金や預金、受取手形などです。「固定資産」は、長期保有（1年以上はすべて長期とする）予定の資産を指します。これは例えば、オフィスビルや工場などの不動産や、生産設備の価値などを指します。

　右側を見てみると上部は負債の部。「流動負債」（１年以内に返さなければならない借金）と「固定負債」（返済期間が１年を越える借金）に分かれています。右側下部は純資産の部。株主から集めたお金で、返済義務のない「株主資本」と企業が蓄えてきたお金、「利益剰余金」などがあります。

四季報情報だけでは、わからない指標として、私がよく見ているのは上記以外に、
買掛金や売掛金があります。

売掛金（うりかけきん、accounts receivable）は、掛取引によって商品を販売した場合に代金を受領する権利（債権）をいう。このような債権を総称して売上債権というが、当該債権について手形を保有している場合には受取手形、そうでない場合には売掛金として区別される。勘定科目としては流動資産に区分される。

買掛金（かいかけきん、accounts payable）とは、掛け取引によって商品を購入した場合に代金を支払う義務（債務）をいう。本来、このような債務を総称して仕入債務というが、当該債務について手形が存在する場合には支払手形、そうでない場合には買掛金として区別される。
会計上、仕入債務は未払金の一種であるが、仕入先との通常の取引に基づいて発生した営業上の未払金を仕入債務という。

◆売掛金、買掛金について


買掛金を説明するのに、まずはクレジットカードを思い浮かべて下さい。
クレジットカードで買い物をすると、取引は成立しているし、品物も手元に着ているけど、まだ、支払いは完了してないですよね？
そういう未払いのお金の事を決算書上では買掛金と呼びます。
簡単に言ってしまうとツケみたいなものですね。
売掛金は、その逆で、もう取引は成立しているけど、お金がまだきていない状態の事になります。
この比率が極端に偏っていたりすると、その業界の特徴が見えてきます。
売掛金が買掛金に比べて極端に多いところは厳しい競争の中にいると推測できます。　
どういう事か説明すると、ツケで支払いができると言う事は、相手企業に取っては、それだけでも資金繰りが楽になります。
逆に、自社に取っては、資金繰りが厳しくなります。

他社と比較して競争がないなら、相手企業に、それほど有利な条件をつける必要はありません。
つまり、それにより激しい競争環境にある企業である事が推測できます。

売掛金が買掛金に比べて、極端に多いと言う事は不況にも弱かったりします。
不況の時は、未払い代金をなかなか払ってくれないなど、本来入るべきお金が入らなくなる可能性が高くなるからです。
この指標の面白いところは、同業他社と比べた時に、色々な事が見えてきます。
同業他社と比べてそれほど、変化がない、もしくは飛び抜けている場合は理由があると言う事ですね。その理由を探してみましょう。

◆債務超過は投資対象外

　
負債は借金（他人資本）なので、少ないに越したことはありません。
負債は少なければ少ないほど、返済の必要がない純資産の比率が相対的に高くなるので望ましい状態にあるということが言えるでしょう。

　逆にもっとも注意しなければならないのは、企業が存亡の危機とも言える「債務超過」の状態。
これは「資産」の合計金額よりも「負債」の金額が大きい場合のことですね。
この場合、「純資産」の金額がマイナスになります。

銀行などの金融機関は、こうした企業には新規貸付を制限することがほとんどで、
会社存続の危機的状態になります。
債務超過では、仮に企業を清算しても残りの資産がないため、株主の取り分はゼロになります。
このような企業は「企業価値ゼロ以下」となりますので、当然ながら投資の対象としては外します。

６．賃借対照表からわかる指標


◆自己資本比率（株主資本比率）


　まずは、もっとも基礎的な財務分析指標となる「自己資本比率（株主資本比率）」を見てみます。自己資本は、ほとんどイコールで純資産と覚えておくといいですね。
自己資本比率は、会社の総資産の中の自己資本の割合です。
この値が高ければ高いほど、企業財務が強固といえます。
資産総額（左側）がいくら大きくても、右側を見ると、その大半が他人資本（負債）なら、自己資本比率は低く、健全とは言えません。

◆流動比率


　流動比率は、目先の運転資金が潤沢かどうかを見る上で重要な指標になります。
流動資産は１年以内に現金化できる資産、流動負債とは１年以内に払わなければならない借金です。
つまり流動比率100％未満の企業は、なんらかの資金繰りが必要な状態にあると言えますね。
さらに厳しく見る場合には、流動資産の中でも換金性の高い当座資金の割合を見る、当座比率（当座資産÷流動負債）を使うこともあります。

◆ＢＰＳ（１株当たり純資産）とＰＢＲ（株価純資産倍率）


ＢＰＳは、１株当たりの会社財産がどれくらいかを示しています。

株価をこのＢＰＳで割ったものがＰＢＲで、財産の面から株価の割高・割安を判断する指標です。この値は低いほど割安で、1倍を下回る（株価が財産より安い）ようだと株主にとっては、理論的には会社を継続するよりも清算したほうが利益になることになります。
ただし資産価値評価の問題で、土地や株式などによる含み損益は考慮されません。
＊これがPBRは指標としては優れているが、完璧ではない理由になります。
土地や建物の評価、棚卸資産など正確には把握できません。
ですので、資産の中身をしっかり確認しましょう。
以前倒産した不動産会社の中には、年間売上の3倍相当のマンション在庫を抱えていて、当然の様に資産経常しているところもありましたが、実際にその価格で売れる保証はどこにもありません。　だから、ちょっと景気が悪くなった時に資金繰りが悪化して、倒産してしまったのでしょう。

ＰＢＲもＰＥＲと同様、業種による違いが大きく、成熟産業は低めに、高成長産業は高めの数字が出てくるのが普通です。

７．キャッシュフロー計算書の見方


会計上のキャッシュとは、現金（当座、普通の預貯金など）と現金同等物（満期までが３カ月以内の定期預金など）の総称です。
現金、もしくはすぐに現金化できるものを指しています。
キャッシュフロー計算書は、そのキャッシュの流れを示した財務諸表です。

　現在の企業会計は、「発生主義」（＝取引発生時点を会計上の認識地点とする）が大前提なので、収益・費用の計上必ずしもキャッシュの入出金と一致するわけではありません。
会計上のルールからキャッシュを伴わず、計上だけされる費用、逆にキャッシュは伴っても費用にはならない項目などもあります。

そこでキャッシュフロー計算書では、企業がどれだけお金を集め、投資を行い、利益を上げているかを、キャッシュの動きを追うことで説明しています。

◆キャッシュフロー計算書（CS）

　
実際の計算書を見ると、キャッシュフロー（ＣＦ）は３項目に大別されます。「営業活動によるキャッシュフロー」（営業ＣＦ）は、本業で稼いだ資金の増減を表したもの。
ＣＳの中でももっとも重要視される項目で、経営活動で創出した資金収支の流れがわかります。数字的には当然プラスで安定的、または増加傾向にあることが望ましい状態です。

　「投資活動によるキャッシュフロー」（投資ＣＦ）は定資産の取得や売却によるキャッシュの流れ。
企業の設備投資や新規事業への取り組み状況などが把握できます。
つまり投資のキャッシュの流れです。投資を行えばキャッシュを使うので、この項目はマイナスが多くなります。

逆にプラスの場合、本業不振で固定資産を売却している状態、持ち合い株解消などによる合理化などが考えられるため、原因を探る必要があります。

　「財務活動によるキャッシュフロー」は資金調達と負債返済による現金の流れを表します。
新規借り入れや新株発行で資金調達をした場合はプラス、反対に借金返済や自社株買いをすればマイナスとなります。
業績の成長を加速させる為の借入れや増資を行った場合、逆に本業不振で借入れを行った場合、そのどちらもプラスになります。
この場合もなぜプラスになっているのかをしっかり確認する必要があります。

　以上のように、営業ＣＦ以外は、プラス・マイナスになっている要因を探ることが必要です。
不審な点があれば、損益計算書などに戻って、売上高がどうなっているかなど、その原因を探る必要があります。

８．業種ごとの特徴

●小売業

小売業の基本収入は、ほぼ現金になります。
流動資産中の売掛金や受取手形（売上債権）が少なくて済む一方、買入債務は大きいので流動比率は小さくなります。
ただ、小売業に関してはこれが即、資金繰りに問題有りとは断言できません。
また、スーパーなど薄利多売方式の業態では、売上高の割に、利益率が低い。
製造業など生産設備をそろえる必要がある業種と比べると、一般的に自己資本比率が低くなる傾向があります。

●製造業

製造業は、材料から加工して製品を作り出すため、小売業などに比べると、商品の流動性は低くなります。
一方で、付加価値を生み出す業種という意味では、小売業よりも、利益率は高くなる傾向があります。
独自技術を活かして、営業利益率２桁という高付加価値メーカーを見つけるのも楽しい投資の一つですね。

●ソフトウェア企業

ソフトウェア企業も特徴あるセクターです。
マイクロソフトの様に、世界に通用するソフトを作成・保有してしまえば、後はそれが利益を生み出します。製造にかかるコストは同じなので、損益分岐点を超えた売上からは、利益率が格段に上がることになります。
ＩＴ系企業の特徴でもある知的財産権を活かした事業で、今まで零細企業だったところが、一気にグローバル企業に成長することは、過去のマイクロソフトやグーグルなど成功例が実証していますね。
先を予測するのが難しいので余程で無い限り、私は基本的に投資対象からは外していますが先を予測できる場合は楽しい事になるかもしれないですね。

●医薬品セクター

医薬品セクターでは、特許技術など、長期にわたる研究開発の成果に基づく商品で高付加価値を生み出すことで、粗利益率は高くなります。
ただし、利益成長の原動力ともいえる研究開発費が長期間にわたって、多額の経費としてかかります。
もちろん、途中で打ち切りになる新薬研究もいくらでもありますので、これも先を読むのは難しいところですね。

●不動産業

不動産業は、商品そのものが固定資産となり、その取得を主に銀行からの長期借り入れで賄うので固定負債が多くなります。一つの物件からの利益も大きいのですが、好不況の波が大きいというデメリットもあります。

●卸売業

卸売業、その中でも、特に総合商社は多種多様にわたるプロジェクト開発などで利益の出やすい体質改善を図っています。
また資源開発などを行っている会社は、世界の商品・エネルギー市況に損益が左右される場合もあります。
複数企業を傘下に保有しているため同業他社との比較は、経常利益よりも純利益段階で行うというのが、一般的ですね。

●業種ごとの説明まとめ


業種によって傾向があるとは書いていますが、やはり基本は個別に見ていく必要があります。経営者の性格もありますし、企業によって不動産をどれくらい持っているのか、設備投資にどれくらいお金を掛けているのか、資産背景も全てが違います。

ただ業界として、大まかな方向性がありますので、傾向としてそれらの参考になればいいと思います。
その業種ごとの特徴を掴んで自分の得意分野を増やしていくようにするといいですね。　わからない業種には投資しないくらいで問題ありません。
ウォーレン・バフェット氏は、分からないからという理由だけで、IT関連株に手を出すことをしません。逆によくわかる、レンガ会社やペンキ会社などに投資しています。
そこから定期的に利益を得ています。
わかる分野を増やしていく事。　これをお薦め致します。

１０．決算書まとめ


決算書は奥が深いですが、自分の得意分野を作って、それを増やしていくことをお勧め致します。
業種ごとに特徴があり、その特徴をつかむ事によってその業種の中で検討している銘柄は、業界内で、どのような位置にいるのかがわかります。
一番簡単なのは同じ業種同士での比較です。
四季報で競合関係にある会社の記載があれば、その企業の決算書と比べてみます。例で言えばAUとドコモが競合関係にありますね。
その両者を比べてみるような感じになります。
設備投資にどれくらいお金を掛けているか、売上に対する利益率など色々な事が見えてきます。
最初は時間がかかりますが慣れれば、それほど時間はかかりません。

一般的に、決算書分析が得意なのは、証券マンや、銀行員などがあげられますが、彼らは、インサイダー取引に対する会社の禁止事項があり、自分の所属する会社に報告してからでないと、株取引自体ができません。
なので、ほとんどの人は決算書分析のスキルを持っていても、株式市場に投資をしてないのが現状になります。

個人投資家の中で、財務分析をしっかりとして、投資しているのは、本当に少数派ですが、市場から継続的に利益を出している人は、私が知っている限り、全員財務分析をしています。

投資のプロが使う原則を使い、素人が多い低位株市場の中で勝負をするのですから負ける訳がありません。

私の尊敬する投資家である、金持ち父さん貧乏父さんの著者であるロバート・キヨサキ氏がセミナーの中で言っていた言葉に

「Rich people bet on sure things」　
お金持ちは確かなものに投資する。

と言うのがありました。

投資に１００％はありませんが、この決算書による財務分析で、皆さんの投資が、より確かなものになれば幸いです。

１１．ちょっと楽をする為に（おまけ）


決算書を3期分見るようにと言っていますが、実は私は基本的に4期分見ています。
でも、あえて厳しくしていると言う訳ではなく、実は楽をするために4期分見ているのです。
と言うのは、通常決算書は、前年との比較ができるように、2年分を一つの決算書に記載しています。
と言うことは今年の分と一昨年の分を見ると、2期分しか見ていないのに、4期分見られてしまうのです。
これでちょっとは時間短縮ができますよ。


投資家あおやま
2011年11月15日作成
私の株式投資法の全てを公開しています。
興味のある方は以下のリンクからどうぞ。
株式投資初心者のためのコピペ投資術・序章

①株式投資初心者のための戦略的投資計画

②株式投資初心者のための情報の選別法

③株式投資初心者のための財務分析 - 四季報編

コピペ投資術セミナー動画を公開

④株式投資初心者のための財務分析 - 決算書編

⑤株式投資初心者のためのコピペ投資術-総論

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