なぜ私がトランプ大統領を応援するのか？
こんにちは！！！
投資家あおやまです。
今何かと話題のトランプ大統領についてですが、投資家としての私なりの視点を交えてなぜ私がトランプ大統領を応援するか説明したいと思います。
個人的には、ホーム・アローン２に出てた時からこの背の高い人は誰だろうと気になっていて、よく知る様になったきっかけはロバートキヨサキ氏と共著で本を出した時から他の本も探して読んでいるくらい大好きです。
ホーム・アローン２ トランプ大統領出演シーン
ロバートキヨサキ氏との共著はこんな本です。
トランプ大統領についてよく知らない人はどんな人なのかわかりにくいかもしれませんが、アメリカ国内では、失業率が過去に例を見ないほどの改善を見せた事や、子供の誘拐事件が劇的に減っていることや、国外では北朝鮮問題や台湾問題などにアメリカ大統領として初めて踏み込んだ対応をしたり、中東の和平が進んだなど着実に実績を積み上げています。
コロナ対策でも中国からの入国を真っ先に止めたりとかなり積極的に対応しておりました。
WHOがまだそんな段階では無いと言ってたのに早めに手を打って流石だなと思いました。
ただ、それでもヨーロッパ経由でアメリカ国内に入ってきてしまいましたがね。
空気感染するのであればマスクとソーシャルディスタンスにそれほど意味があるとは思えない。マスクは自分が感染者にならない為にするものであって予防効果はほぼありません。
完全に政治的な話です。
そしてそれを増長している大手メディアや中国とWHOの関係は深刻です。
話が逸れましたが、突然訳わからない事を言い出す人などメディアの偏向報道は酷いですが、突然訳わからない事を言い出す訳ではなくて実は昔から同じ事を言っています。
メディアのみなさんの単なる勉強不足です。
特に対中国政策でトランプ大統領が語っているのは以下の３つです。
かつてアメリカでやっていた仕事を中国が奪っている。
中国は為替操作をしている。
関税を上げる。
これは実は当選前から発言しています。
下の動画を見るとよくわかります。
順序としては、中国が為替操作をしている。それにより中国で大量の物を安くで作れる。
それにより、アメリカ国内の仕事が無くなる。だから関税を上げるのです。
問題は、いくつかありますが、順を追って説明します。
まずは関税についてですが、トランプ大統領は最初に鉄鋼関係の関税を上げました。
これはなぜでしょうか？
答えは簡単で、中国で作られる鉄鋼製品の値段が安すぎるからです。
通常は、鉄鉱石や石炭、石灰などの原料を買ってきて、加工して、物流や人件費などの経費、そして最後に会社の利益を乗せて、販売します。
それがもし原料を買うのと同じ値段で売られたらどうでしょうか？
品質にそれほどの差がなければ、みんな安い方を買いますよね？
そこで、多くのメーカーは経費を削り、安く原料を買えるルートを模索し、中国の製品に対抗しようとします。
しかし安すぎるので、利益は出ませんし、それでも勝つ事は難しい。
こうして、体力の無くなった企業から倒産していくのです。
多くのメーカーが倒産してくると、中国メーカーはますます大量生産を進めます。
大量に作るから安くできるというのもありますが、それだけではありません。
ここまで中国メーカーが育ってしまうと、どのメーカーも対抗できません。
この状況で安く売る中国メーカーは儲かっているのでしょうか？
もちろん中国メーカーも利益が出ないのです。
では赤字の企業に対して中国はどうするのか？
実は中国の大手企業のほとんどは国営企業です。
ですので、中国の国策銀行が融資をします。
これが中国に大量にあると言われている、ゾンビ企業と呼ばれている会社です。
本当は儲かっていないのに、融資をして延命している状態です。
このゾンビ企業の中には、中国では誰もが知る大企業も多数含まれています。
そして品質にそれほど差がない、その技術の差をどうやって埋めているのでしょうか？
これは色々と方法がありますが、ハッキングやスパイ、ハニートラップなどなど、あらゆる手段を駆使して技術を盗み出します。
中国に輸入する物はソースコードを含めて技術を全て開示せよなんてのもありましたね。
これにより、中国の成長は早く、さらに研究開発費が安く済む理由でもあります。
韓国ポスコの技術が、中国企業に盗まれて、韓国ポスコが中国企業を訴えたら、なぜか産業スパイから「ポスコの技術は売ってないよ。日本の技術だよ」って答えが返ってきて、日本としてはそこで初めて真相が判明したっていう、よくわからない話ですが本当の話です。
鉄鋼関連だけではなくて、中国は他の業種でも同じことをしています。
そして、中国元は米ドルに対してつい最近まで固定相場制が採用されていましたが、つい最近開放されました。ですが、ほとんど米ドルと連動しています。
Wikipedia 人民元
上記Wikipediaの「人民元改革と人民元切り上げ・管理変動相場の導入」を見るとよく分かるかと思います。
簡単に言ってしまうと表向きは変動相場ではありますが、あくまでも管理相場制であり、当局の判断で調整することが可能です。
Wikipedia 人民元
上記Wikipediaの「人民元改革と人民元切り上げ・管理変動相場の導入」を見るとよく分かるかと思います。
簡単に言ってしまうと表向きは変動相場ではありますが、あくまでも管理相場制であり、当局の判断で調整することが可能です。
国内に無数のゾンビ企業があり、それらに国策銀行を通して融資しています。
通貨の発行数はとんでもない数字になると推測されますが、中国はこれを公開していません。
こうして、管理をしながらドルとほぼ連動させています。
これらがトランプ大統領が指摘する、中国は為替操作をしていると言われる所以です。
中国が参入した業種は誰も儲からない。
日本もかつて、ソーラーパネルなど多くの事業で同じことをやられました。
かろうじて残っている企業もありますが、中国製よりも性能が高いので何とかなる感じですが利益率は低いと想定します。性能が高い製品が沢山売れたらより安く売れるし、良い事ばかりなのですが、中国メーカーがそれを邪魔するのです。
だから中国が参入している業種の関税を上げて国として対抗しようとするのは当然の流れです。
しかし、メディアは企業努力が足りない業界を保護するのか？と捻じ曲げて伝えます。
もう少し調べてから報道すれば良いのになと思いますが、まあ狙ってやっているのでしょうね。
これは何もアメリカの話だけではなくて日本でも同じ現象です。この現状を前に日本政府は今まで何をやっていたのでしょうか？と言いたくなります。
ちなみに韓国も中国と同じことをやっていました。
電気代が日本の約3分の1で電力会社に政府支援、輸出を担うコンテナ船会社に政府融資などなど。
その後、政府に支えるだけのお金が無くなったのか、2016年にコンテナ船会社はデフォルト後精算、電力会社はずっと赤字続きで原子力発電とかちゃんと維持できるのか心配です。
トランプ大統領は、誰もが真面目に努力したら見返りがくる平等な世界を作ろうとしています。中国はズルをした人間が勝つ世の中を作ろうとしています。
人間は弱いもので、ズルしてでも勝ちたいと思う時もあると思いますが、ズルをして一時的に勝っても、後に何も残らないのを私達は既に知っています。
私はより良い世の中のためにトランプ大統領を応援しています。
当然トランプ大統領が続投すれば、カンボジアにいる私にもプラスの影響があるでしょう。
トランプ大統領が続投すると、ズルができない中国は疲弊します。
だからズルをさせてくれるバイデン氏を望んでいるのです。
ひょっとすると国の存続自体が怪しくなるかもしれません。
そうなると中国から借金しているカンボジアは借金の返済先が無くなるかもしれませんね。
あとは、真面目にやらないと選挙で勝てないとなれば、役人の不正などなど問題解決に努力し、まともになってくれるでしょう。
不正ばかりの中国が後ろ盾だと、同じ様に不正ばかりの方向に行く可能性が高いです。
それが今この段階で修正されるのは良いことだと思います。
今アメリカ国内では、外国勢力の干渉による大規模な選挙不正で揺れていますが、不正があったのは明らかで、今後の対応に注目が集まります。
途中色々とあるとは思いますが、最終的にはトランプ大統領が続投だと思ってます！
メディアの報道は全然逆だと思いますけどね。バイデン当選？ 幻影です（笑）
メディアの報道は全然逆だと思いますけどね。バイデン当選？ 幻影です（笑）
日本もマスゴミと言われはじめて随分経つので、多くの日本人はメディアに対して信用していないと思いますが、アメリカもここまで酷いとは想定外でした。
確かな一次ソースがインターネット上で見られる時代に、事実を捻じ曲げて伝えようとする姿勢は凄い。
その努力を違う方向に向ければ良いのになと個人的には思います。
何年か前に、高速鉄道事故を車両ごと埋めて無かった事にしようとしたお隣の国がありましたが、少なくとも報道の自由がある今のアメリカで同じことをやろうとしても通じません。
メディアは報道しない自由を行使中ですが、検索して探す人たちにはその方法は通じません。
そしてそれを拡散する人がいるので事実の隠蔽は無理です。
不正が無いなら問題解決は簡単です。
一緒に事実を解明しようじゃないかと事実調査を透明性の元に進めればよいだけです。
しかし、不正は無かった、だから、早く次に行こうでは、何をそんなに焦っているのか？ そこまで強行して進めなければならないのか？と逆に疑うようになるのが人間です。
さまざまな情報ソースから私は大規模な選挙不正があったと確信していますし、だから今アメリカは揉めているのです。
ここまで大規模に選挙不正をして、それでも、もし大統領に就任となったらそれは民主主義の崩壊を意味します。
少なくとも来年の１月２０日まではトランプ大統領です。
打てる手はたくさんありますよ。
結果が出るのは来年の１月ですが、遠いカンボジアの地から、私はトランプ大統領を応援しています。
１２月１７日２０２０年
投資家あおやま
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